徳島県の木造住宅耐震化補助金制度
徳島県や県内各市町村では、住まいの耐震化に関して補助を行ってくれる制度があります。この補助金制度をうまく活用して、住まいの安全を確保しましょう。
このページでは木造住宅耐震化補助制度について
「どんな種類があるん？」
「なんぼ補助してくれるん？」
「うちの家も対象になるん？」
といった疑問にお答えし、分かりやすく解説していきます。
①まずは耐震診断
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定します。
要件
木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等）
平成12年5月31日以前に着工
3階建て以下
住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）
耐震診断員（建築士）がご自宅を訪問し、現地調査（2時間程度）を行います。後日耐震診断員が再度訪問し、診断結果を説明します。
費用
4万円のところ、自己負担3,000円※一部市町村は無料
②次に補強計画
改修工事の参考となる補強計画を提示します。
要件
耐震診断で評点1.0未満と判定
※耐震診断を受けられた時期が平成25年度以前の場合は、再度耐震診断から行う必要があります
※耐震シェルター設置や住替え（除却）を予定している方はお申込できません
診断結果をもとに、改修工事の参考となる補強計画と概算費用を提示します。
費用
6万円のところ、自己負担6,000円※一部市町村は無料
③そしていよいよ改修工事
ですが、耐震化と一口に言ってもその方法は以下のように様々です。
家全体を改修したい!! 耐震化と合わせて最先端のリフォームもしたい!! 地震は怖いけどおおがかりな耐震化はすぐにはできない・・・ 思い切って建替えたい!!これらの目的に合わせてそれぞれ補助制度があります。
補助100万円補助率 4/5
+
耐震ブレーカー補助10万円
※市町村によって異なります
+
上乗せ？万円
※市町村によって異なります
- 対象条件
- 耐震診断で評価1.0未満と判定
- 必須事項
- 改修後の評点を1.0以上とする工事
高さ1.5m以上の家具の固定
県登録の施工者等が施工
のぼり旗設置や見学会等への協力
分電盤タイプの感震ブレーカーの設置 - 対象にできる工事
- 部分的な欠陥を改修する工事
危険なコンクリートブロック塀の撤去等
補助30万円補助率 2/3
+
上乗せ？万円
※市町村によって異なります
- 対象条件
- ［耐震改修］か［耐震シェルター］のどちらかと併せて行うこと
- 必須事項
- ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事
（例）
見守り機能付きトイレ、見守りセンサー、スマートロック、遠隔確認機能付き宅配ボックス、地震計などの設置 - 対象にできる工事
- 省エネルギー化工事
バリアフリー化工事等
補助80万円補助率 4/5
+
上乗せ？万円
※市町村によって異なります
- 対象条件
- 耐震診断で評価1.0未満と判定
現在居住している住宅 - 必須事項
- 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
高さ1.5m以上の家具の固定
県登録の施工者等が施工
啓発モニターとして協力（シェルターの場合） - ※徳島県で認定している耐震シェルターに限ります
補助30万円補助率 2/5
+
上乗せ？万円
※市町村によって異なります
- 対象条件
- 耐震診断で評点0.7未満と判定
昭和56年5月31日以前に着工
現在居住している住宅 - 必須事項
- 住宅のすべてを除去
解体業者が施工 - 対象にできる工事
- 危険なコンクリートブロック塀の撤去等
［耐震改修+スマート化工事］
耐震改修 + スマート化 = 130万円 + 上乗せ
［耐震シェルター+スマート化工事］
シェルター + スマート化 = 110万円 + 上乗せ
住替え支援以外の３つの補助制度は県登録の施工業者が施工を行うことが必須条件となっています。
住替え支援の補助制度は解体業者が施工を行うことが必須条件となっています。
よくある質問
▼0.7未満 ... 倒壊する可能性が高い
▼0.7～1.0未満 ... 倒壊する可能性がある
▼1.0～1.5未満 ... 一応倒壊しない
▼1.5以上 ... 倒壊しない
まずはお問い合わせ
0120-061-771まずはお電話でお問い合わせいただくか、店舗へお越しください。上記補助制度以外にもお住まいの各市町村によって補助制度を設けている場合があります。直接聞き取りをし、お客様の住まいや予算に合ったプランニングを行います。