徳島県の木造住宅耐震化補助金制度

徳島県や県内各市町村では、住まいの耐震化に関して補助を行ってくれる制度があります。この補助金制度をうまく活用して、住まいの安全を確保しましょう。
このページでは木造住宅耐震化補助制度について
「どんな種類があるん?」
「なんぼ補助してくれるん?」
「うちの家も対象になるん?」
といった疑問にお答えし、分かりやすく解説していきます。

①まずは耐震診断

大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定します。

要件

木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法)
平成12年5月31日以前に着工
3階建て以下
現在居住している住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家を含む)

耐震診断員(建築士)がご自宅を訪問し、現地調査(2時間程度)を行います。後日耐震診断員が再度訪問し、診断結果を説明します。

費用

4万円のところ、自己負担3,000円※一部市町村は無料または半額

②次に補強計画

改修工事の参考となる補強計画を提示します。

要件

耐震診断で評点1.0未満と判定
※耐震診断を受けられた時期が平成25年度以前の場合は、再度耐震診断から行う必要があります
※耐震シェルター設置や住替え(除却)を予定している方はお申込できません

診断結果をもとに、改修工事の参考となる補強計画と概算費用を提示します。

費用

6万円のところ、自己負担6,000円※一部市町村は無料

③そしていよいよ改修工事

ですが、耐震化と一口に言ってもその方法は以下のように様々です。

家全体を改修したい!! 耐震化と合わせてリフォームも行いたい!! 地震は怖いけどおおがかりな耐震化はすぐにはできない・・・ 思い切って建替えたい!!

これらの目的に合わせてそれぞれ補助制度があります。

家全体を改修したい!! 耐震改修

補助100万円補助率 4/5
+

耐震ブレーカー補助10万円
※市町村によって異なります

+

上乗せ万円
※市町村によって異なります

  • 対象要件
  • 耐震診断で評価1.0未満と判定
  • 必須事項
  • 改修後の評点を1.0以上とする工事
    高さ1.5m以上の家具の固定
    県登録の施工者等が施工
    のぼり旗設置や見学会等への協力
    分電盤タイプの感震ブレーカーの設置
  • 対象にできる工事
  • 部分的な欠陥を改修する工事
    危険なコンクリートブロック塀の撤去等
耐震化と合わせてリフォームも!! 安心安全リフォーム

補助40万円補助率 4/5
+

上乗せ万円
※市町村によって異なります

  • 対象要件
  • 耐震診断で評価1.0未満と判定
  • 必須事項
  • ①~③のいずれかひとつを選択
    ① 改修後の評点を向上させる工事(持家は0.7以上、貸家は1.0以上)
    ② 耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置
    ③ ①、②に相当する工事
    高さ1.5m以上の家具の固定
    県登録の施工者等が施工
  • 対象にできる工事
  • 省エネルギー化工事
    バリアフリー化工事
    危険なコンクリートブロック塀の撤去等
大掛かりな耐震化はちょっと... 耐震シェルター

補助80万円補助率 4/5
+

上乗せ万円
※市町村によって異なります

  • 対象要件
  • 耐震診断で評価1.0未満と判定
  • 必須事項
  • 耐震シェルターの設置
    高さ1.5m以上の家具の固定
    県登録の施工者等が施工
    啓発モニターとして協力
  • ※徳島県で認定している耐震シェルターに限ります
思い切って建替えたい!! 住替え支援

補助30万円補助率 2/5
+

上乗せ万円
※市町村によって異なります

  • 対象要件
  • 耐震診断で評点0.7未満と判定
    昭和56年5月31日以前に着工
  • 必須事項
  • 住宅のすべてを除去
    解体業者が施工
  • 対象にできる工事
  • 危険なコンクリートブロック塀の撤去等

住替え支援以外の3つの補助制度は県登録の施工業者が施工を行うことが必須条件となっています。
住替え支援の補助制度は解体業者が施工を行うことが必須条件となっています。

よくある質問

大規模な地震が発生したとき、その建物の倒壊のしやすさを表す指標です。
▼0.7未満 ... 倒壊する可能性が高い
▼0.7~1.0未満 ... 倒壊する可能性がある
▼1.0~1.5未満 ... 一応倒壊しない
▼1.5以上 ... 倒壊しない
徳島県に登録している耐震診断員(建築士)がお宅へ訪問し、2時間程度、内部や周辺の調査を行います。結果は後日診断員が再度訪問し、説明します。
県内のこれまでの耐震診断の結果では、倒壊の可能性がある(評点1.0未満)と判定された住宅は全体の97%でした。ほとんどの木造住宅は十分な耐震性を満たしていません。
一部を除き補助対象外です。

まずはお問い合わせ

0120-061-771まずはお電話でお問い合わせいただくか、店舗へお越しください。上記補助制度以外にもお住まいの各市町村によって補助制度を設けている場合があります。直接聞き取りをし、お客様の住まいや予算に合ったプランニングを行います。